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  1. 実際の体験談をご紹介
  2. 債務整理の相談をするなら
  3. よくある質問

実際の体験談をご紹介

きっかけは、子どもに払う養育費を捻出するためでした。(男性/40代)

男性/40代

離婚の原因は私の浮気です。なんとか関係を修復しようとしましたが、別れることになりました。

慰謝料の頭金や引っ越し資金の、総額200万円はとうてい捻出できません。
預貯金ではまかなえなかったので、消費者金融でお金をかりました。

分割した慰謝料を払い、養育費も払う生活を続けていると、生活は厳しいものがありました。

私は一度引っ越し資金捻出の際に消費者金融を利用したこともあって、軽い気持ちで再び借り入れています。
借金は100万円以上に膨らみました。

そして、借金・養育費・慰謝料の3つを毎月払う生活をしていたのですが、
慰謝料と養育費を払わない、しばらく待ってもらうという選択肢は私の中にはありません。

しかし、お金のサイクルは気づけばマイナスに傾いていって、
このままでは生活費どころか、毎月の支払いすらできなくなりそうでした。

私はインターネットで、無料・匿名で相談できるところを見つけました。

そして、弁護士さんと相談して、債務整理を選択しました。
過払い金も20万円を手に入れて、債務を3年で無理なく払える契約に和解してもらってもいます。

今では慰謝料も払い終え、養育費も娘が大学を卒業したのでなくなりました。

無理のない返済計画のもと寂しくはありますが、厳しくない生活を送れています。

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普通の家庭だと思っていました……(女性/30代)

女性/30代

住宅ローンの支払は毎月あるものの、夫は義父が社長を務める会社の役員です。

総勢5人ほどの会社で、建築材料を卸売する会社です。
大きな会社ではありませんが、主人の手取りは月に30万円ほどあり、生活は余裕がありました。

しかし、義父は認知症にかかって、家族である私たちが事前に察知できていればよかったのですが、
土地の購入や大型トラックの購入など、すべて義父のもっていた現金で支払われていました。

会社のお金ではありましたが、負債というものでもなかったので、従業員も家族も止めませんでした。

しかし、認知症は進行して、中古住宅もバンバン購入していきます。この頃には異変に気づいて、義父を病院に送りました。
そして、会社の資金繰りが立ち行かなくなり、自主廃業。

そして、残ったのは義父が個人名義で購入した土地や住宅です。

私たちは、無料相談を受け付けている弁護士事務所さんを発見して、そこで相談をしました。
家を手放したくないということを伝えると、土地もすぐには売れないが、現金にはできるし、個人再生を勧められました。

そして、借金を5分の1にまで圧縮してもらい、家を残すこともできました。

夫も再就職先を見つけ、子どもに苦労させることなく、生活できています。

女手一つで育ててくれた母を、援助するための借金から始まりました(女性/30代)

女性/30代

いつからか、母親は私にお金をせびるようになっていました。

断っても断っても何度も職場に電話をかけてきます。厄介払いのつもりで、私は母親にお金を私ます。
その時は給料の良い会社で働いていました。

なので、問題なく生活費を渡せていたのですが、母親は私が転職して、
以前のような手取りでなくなっても、変わらずお金をせびってきます。

私は消費者金融からお金を借りました。いろんなところから少しずつ借りて、すこしずつ返して……

そんな時、限度額が増やせますよという電話が家にかかってきて、数社に毎月返済する手間を省くためにも、借金を一本化しました。

総額は増えています。利息も上がっています。
母親は、私の事情は露知らず、お金をせびってきます。私は、母親に名義も貸しました。

そして、母親からの催促の電話は止み、借金が膨れ上がります。借金総額が年収の二倍にもなりました。

鳴り止まない電話とすべてを精算するためにも、自己破産を決意しました。
私はまず無料で相談できる事務所を探しました。

そこで、弁護士費用の相場やその弁護士費用も分割で払えることの説明を受け、自己破産までの手続きをしました。

母親はお金をまだせびってきますが、突っぱねて母親も一緒に自己破産させて、身の丈に合った暮らしを二人でしています。

債務整理の相談をするなら

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よくある質問

債務整理とは何ですか?

任意整理・個人再生・自己破産といった、借金の免責。減額・将来分の利息をカットするなどの、
交渉と和解に至るまでの手続きのことを言います。

場合によっては、払いすぎた利息を返還請求する過払い金請求も債務整理に含みます。

過払い金の請求は、主に任意整理の交渉の中で発生する手続きです。

どの債務整理を選択するのか、どうやって決められますか?

まず債務者のご相談の中で、弁護士または司法書士が伺う借入状況と、収入の多寡・安定性などを聞き取ります。

その上で、借入総額や住宅ローンの有無、借金の原因、家族にバレずに債務整理をしたいのかどうかを判断材料にして、
任意整理、個人再生、自己破産のうち最適な手続きをオススメします。

債務整理を行うと、借金の取り立ては止まりますか?

貸金業法の第二十一条に、"貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない"とあります。

つまり、この法律に違反すると、厳しい罰則があり、弁護士などの専門家に
債務整理を依頼するということは違反がそのまま訴訟につながるという事です。

ファクシミリ装置や訪問による取り立ても止みます。督促・取り立ても止みます。

また、第九号に弁護士もくしくは司法書士に債務の処理を依頼したときは、
弁済を債務者に直接要求することは禁じられているとあります。

債務整理をするにあたって、過払い金の請求などをする際に情報を隠されたりしないのですか?

情報を公開しないと、業務停止処分の処置があります。

闇金業者のような貸金業者登録をせずに貸金業を営んでいる者はともかく、通常の営業者は情報を隠したりなどはしません。

債務整理すると、ブラックリストに載りますか?

借金を完済してから、最低5年間は厳しいです。

任意整理・個人再生・自己破産すべてです。
信用情報機関に任意整理や借金返済の延滞などが事故情報として載せられてしまいます。

債務整理をすると、クレジットカードはどうなりますか?

しばらくの間は使えますが、クレジット会社は契約者の信用情報を定期的に更新して確認しています。

そのうち使えなくなると思ってください。いわゆる、ブラックリストに載っているという状態です。

信用情報とは何ですか?

信用情報とは、信用情報機関が管理している情報です。

消費者金融やクレジット会社、金融機関などから登録される信用情報を管理することによって、膨大な統計的・記録的データを作っていきます。

契約者がクレジットカード利用や、ローン組みの際、会員会社は利用者が信用できる人間か判断するために、
信用情報機関から得られた情報をもとに判断しています。

この作業がなぜあるのかというと、月々の返済額すら立ちいかなくなるような、契約者への過剰貸付などを未然に防ぐことが目的です。

クレジットとはつまり借金ですから、返せない人にお金は貸せないのです。
信用情報には氏名や住所、生年月日、勤務先の情報、業者との契約日や未払いの状況、いつ最後に入金したかなどが記載されています。

ブラックリストに載っているとは、どういう状態ですか?

ブラックリストという、まとまった情報の束は存在しません。

信用情報には、前述した氏名や住所などのあまり信用そのものとは関係のない情報も含まれています。
貸付額、延滞状況、債務整理の申告の有無なども記載されています。

そういった事柄が記載されていると、いわゆるブラックリストに名前が載った状態となり、ローン組みやクレジットの利用が難しくなります。

業者も、取引に応じてくれません。

明確に取引に応じない基準は金融機関によって一律化されていないので、
自己破産後5年経っていない状態でも、少額でしたら借り入れに応じてくれる金融機関もあります。

奨学金の延滞なども、信用情報に関わりますか?

奨学金に関しては、3ヶ月以上返済を滞納すると、事故物件として登録されます。

なので、奨学金なので軽くみて返済が滞ると、ローン組みに悪い影響を及ぼしかねないので、ご留意してください。

任意整理とは何ですか?

任意整理とは債権者と交渉し、債務額の総額を減らしたり、月々の分割契約をさらに割って、
月の返済額を減らしたり、将来分の利息をカットするなどの債権者と和解に持ち込むまでの交渉・手続きのことを言います。

この交渉は、個人再生や自己破産などと違い、裁判所が間に介在しません。

利息制限法と出資法の罰則規定のズレから生じた過払い金などを計算なども並行して行い、貸金業者と専門家が話し合います。

任意整理でどのくらい借金が減るのですか?

場合によってはゼロにもなりますし、過払い金請求によって、むしろお金が増えることもあります。

しかし、一部の債権者は任意整理に応じないなどのこともあります。
なので、特定の会社だけを除いた任意整理や、一社だけの任意整理などもよくあります。

通常は、3年を目処にした返済計画を立てます。

どのような人が任意整理を行えますか?

任意整理は裁判所を介さない手続きですので、条件というよりは、
"任意整理に応じてくれる債務者の傾向"と表現した方が適切ですが、まず安定した収入があることが第一です。

収入から生活に必要な金額を引いて、可処分所得を計算します。この可処分所得内で月々の返済額が決定されます。

任意整理のメリット・デメリットを教えてください。

まず、家族にばれにくいです。

裁判所を介さず、家族の所得の源泉徴収票などを用意する必要もありませんし、財産を処分する必要もなにひとつありません。

デメリットとしては、個人再生のように大幅な借金の減額や、
自己破産などのように完全な免責からは程遠く、借金総額が他の債務整理方法の様には変わりません。

個人再生とは何ですか?

個人再生とは、正確には個人民事再生といい、民事再生法という法律にのっとり、
裁判所に申し立てることによって借金を最低弁済額まで引き下げてくれる制度です。

たとえば、300万円借り入れていたとして、その元本を100万円まで減額し、
原則3年間で可処分所得内で無理なく返済できる計画をたてます。

任意整理は債権者の同意が不可欠ですが、個人民事再生は執行の強制力があります。

個人再生すると、それくらい借金が減りますか?

債務総額が100万円以下ですと、個人再生を利用することができません。

100万円から500万円であれば、最低弁済額は100万円で、500万円から1500万円の間だと債務額の1/5です。
1500万円から3000万円の間だと、最低弁済額は300万円になります。

3000万円から5000万円の間だと、債務額の1/10になります。

なお、この債務額には住宅ローンは含まれません。

個人再生すると、ローン付き住宅を残せるのですか?

民事再生法の第10条に、通称住宅ローン特則と呼ばれている箇所があります。

住宅ローン特則の適用要件として、再生債務者が法人でないこと、投資用などではなく居住用の住宅であること、建物の床面積の1/2以上が自己の居住用であること(住宅を他人に貸していたり、店舗や事務所を構えている場合などは、特則が認められないケースが出てきます)。

そして、住宅の敷地を含む必要な資金の借り入れであること、分割契約で完済していないことなどがあります。

住宅ローン特則を適用すると、住宅が競売にかけられることを防いでくれます。

個人再生は認可されないこともあるのですか?

個人民事再生にはいろいろな認可要件があります。

失敗に終わるまでの段階として、申請時、手続き中、そして裁判官から最終的に許可が下りないとき、認定後に取り消しになるケースなどです。

ケースとしては申し立て時に、債務額が5000万円を超えるものであったり(いわゆる5000万円要件です)、
あるいは安定的な収入が得られそうになく、返済計画の遂行が見込めないなどの事由です。

途中で取り下げされてしまうのは、再生計画の提出がなかったときなどです。

認可が取り消されるケースとしては、財産隠しなどで資産を正確に申請・処分しなかった場合などです。

個人再生のメリット・デメリットを教えてください。

メリットとして、任意整理と比べて、借入額が大幅に減額されますし、自己破産と違い住宅も残すことができます。

そして、免責不許可事由もありません。また、職業制限もなく、警備員などの仕事を一時的に辞める必要もないです。
デメリットとしては、やはり減額であり、完全な債務の解消ではないことです。

裁判所を介しますので、手続きも煩雑になります。

また、個人再生には小規模個人再生と、給与所得者等再生の2つの手続きがあるのですが、
債権者の頭数の半数、または債務額の過半数以上の消極的同意が必要となります。

消極的同意とは、異議を表明しないことです。

異議申し立てはめったにあることではありませんが、金融機関によっては異議を出してくるところもあります。

自己破産とは何ですか?

自己破産には"管財事件"と"同時廃止"があります。

管財事件だと債務者の財産が競売などで売却され、債権者に配当されます。
しかし、自己破産を決意した債務者は、財産らしい財産をもっていないことが多いです。

自己破産は本来的には管財事件であり、処分すべき財産がない場合に、
破産管財人を選任せず自己破産を行おうとするとき、これが同時廃止と呼ばれる自己破産になります。

何が管財事件になって、何が同時廃止になりますか?

自己破産は本来的には管財事件ですが、破産法第二百六十条に"裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。"とあります。これが同時廃止です。

破産財団をもって破産手続きの捻出が不足するときとありますが、
管財事件を行うに必要な、破産管財人を選任するのにかかる費用は、おおむね20万円です。

20万円以上の車や預金があると管財事件になります。

そして、財産が20万円以下であっても、免責不許可事由に抵触するような人の場合、管財事件になりやすいです。

自己破産の免責不許可事由とは何ですか?

射幸行為(ギャンブル)や過大なる浪費を行った場合、免責不許可事由に抵触します。

しかし、免責が下りないケースはあまりなく、自己破産を申告した96.3%の申請者は免責許可が下りています。

裁判官の裁量免責といい、反省した様子が見受けられたり、
再びまっとうな人生が遅れそうだと判断されれば、自己破産は認められます。

免責不許可されるケースとしては、ギャンブルや浪費などが原因ではなく、
財産隠しや誠意のない対応を裁判所に対して行った場合などです。

自己破産のメリット・デメリットを教えてください。

やはり、債務の全面的解消がメリットとして一番大きいです。

任意整理や個人再生のように、借金は残らず、新たなスタートを切れます。

また、20万円基準というものがあり、個別の財産の額が20万円を超えていなければ、
合計で99万円を下回っていなければ、財産の競売も避けられます。

デメリットとしてはやはり財産の処分、そしてマイホームを残せないことです。

そして、クレジットカードも当分作成できませんし、ローンも組めません。

しかし、クレジットカードがなくても、貯金を積み立てれば買いたいものは買えますし、車のローンを組みたいときも
必要ならレンタカーを借りるなどして生活すれば、自己破産もそれほど生活に影響しないことがわかっていただけると思います。

債務整理はどこの法律事務所に相談すればいいのですか?

弁護士事務所にはそれぞれ特色があり、多く担当している案件・得意分野がそれぞれ違います。

特に任意整理だと、交渉担当者の腕によって減額幅が大きく違いますので、信頼できる専門家に依頼したいと思うのは自然なことです。

まずは一度、無料で相談をなさって、費用の相談や面談日程を決め、
まずは状況と胸の内を、弁護士・司法書士にお話されることをオススメします。

借金の相談をよく家族や知人にされている方は多いですが、問題は好転どころか悪化することも多いです。

専門家にまずはお気軽にご相談なさってください。

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